（株）MMオフィス代表取締役 工藤 高
2010年度の診療報酬改定では、今回の基本方針である救急・急性期医療や手術料の評価等に加え、がん診療連携拠点病院機能の強化や退院後のケアに関する評価など、がん医療の充実を求める改定項目が目白押しとなっている。診療報酬点数に精通する（株）MMオフィス代表取締役の工藤高氏に、がん医療における改定のポイントを解説してもらった。
■急性期の大規模病院入院を中心に財源を配分
新政権後初となる診療報酬改定は、改定率の本体部分1.55％の引き上げ、薬価・材料価格1.36％の引き下げにより、全体（ネット）で+0.19％と10年ぶりのプラス改定となった。従来は中央社会保険医療協議会（中医協）で議論されていた入院・外来の予算配分が、今回は政府主導で医科+1.74％のうち入院+3.03％、外来＋0.31％と、最初から入院・外来別の改定率が示され、医科では「急性期入院医療に概ね4,000億円程度を配分」されることになった。また、再診料や診療科間の配分の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図っていく方針がとられた。
そのため難易度が高い大手術や緊急入院患者数が多い急性期の大規模病院ほど有利な改定となり、それらの大病院では入院料全体で4〜5％の引き上げになったとみられる。なお、がん医療の大部分は、改定の基本方針 I の「充実が求められる領域を適切に評価していく視点」で評価されている。
■4疾病のなかでがん医療を大きく評価
今回の改定では「4疾病5事業」における4疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病）のなかで、表１に掲げるようにがん医療関連項目が大きく評価された。残りの3疾病は具体的な項目としてはほとんど評価されておらず、がん医療の充実が急務である現状が浮き彫りになったといえる。
表１ 2010年度診療報酬改定におけるがん関連項目
